□私の立場

最初に私の立場を明確にさせていただきますが、英国留学から戻ってきてからは、インターネットを活用した政治活動に関する分野を中心に、調査研究、コンサルティング活動を行っています。

具体的には、自民党の実験サイトや動画サービス、複数の国会議員のネット戦略のアドバイザー、勉強会の講師などをしてきました。

現在、私が自民党のネット戦略を支援している理由は、二大政党の一翼を担う保守・中道政党して自民党を再構築することを目指しているからです。また、ネットを活用することで、政策立案システムの透明化や、政治家と有権者のコミュニケーションの活性化をはかりたいと考えています。

□ネットにおける誹謗中傷問題

現在、日本ではインターネットを活用した選挙運動を行うことができませんが、この背景には誹謗中傷問題に対する懸念があるからです。

こうした事例の一つとしてあげられるのが、昨年の国籍法と河野太郎議員の問題です。昨年秋に国会で国籍法に関する法案が議論されましたが、保守派の政治家やジャーナリストが国籍法の内容に緩和することに反対しました。

この時期、河野太郎議員は国籍法改正案の策定には無関係だったのですが、二重国籍問題に関するプロジェクトチームの座長をしていたため、改正案の首謀者であると誤解されたのです。

河野議員はこの問題について明確に否定しましたが、残念ながらネット上では河野議員に対するバッシングが続きました。

この背景には、河野太郎議員の父である河野洋平前衆議院議長がリベラルな政策をとなえていたことに対して、保守派の有権者が反発してきたこともあげられます。

□自民党総裁選

国籍法に関する河野議員へのバッシングは今年になっておさまりましたが、河野議員が自民党総裁選に出馬表明したので再燃する傾向がでてきました。

そんなんとき、麻生総理を支持するコミュニティの管理者の方が、日記やコミュニティなどで河野議員を批判する記事を書いていました。そこで、私はその管理者の方に事実関係と違う点がある点について、私の立場と実名をあきらかにした上にSNS経由でメッセージを送りました。

そして、その方には事実関係と違う点などに納得していただき、その方が日記やコミュニティ、ブログなどで事実関係と違っていた点についてコメントを書きました。

□一部のネットメディアからの批判

しかし、ここで問題が発生します。河野議員が国籍法改悪の首謀者であると主張しているネットメディアの方が、コミュニティの管理人の方などに対して、情報源を公開することや、河野議員を擁護するような記事をかいたことについて謝罪を求め始めたのです。

私はそれをみすごすことができなかったので、その方に対して私の実名と立場を明らかにした上で、報道機関であるのなら多角的に検証したほうがいいというメッセージを送りました。

すると、今度は、そのネットメディアの方が、私が麻生総理の側近であると偽って嘘の情報をネット上で流していると一日に何度もメッセージを送ってくるようになりました。今度は、私がネットと政治の関係を悪化させるために暴走しているという記事を発表されるそうです。

私は特定の政治家の側近と名乗ったことはありませんし、あくまで独立した立場のアドバイザーとして永田町には関わっています。また、国籍法に関しては様々な意見があるので、多角的に検証した方がいいと私信をおくっただけです。

関係ブログ：
http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2009/09/freejapantv-25d.html

□総括

インターネットは商用化されてから10数年しかたっておらず、新しいメディアです。

今回、私が河野議員の国籍法問題について多角的に検証したほうがいいと指摘しただけで、一部のネットメディアから執拗に攻撃されることになった事態をふまえて考えると、誹謗中傷への対策方法や、民主主義におけるネットの活用もまだまだ道半ばなのかもしれません。

しかし、私はそれでもネットと政治の未来は明るいと考えています。一部のネットメディアから根拠のない攻撃をされていることは残念ですが、総選挙や自民党総裁選、今回の問題などを通じて、様々な政治／メディア関係者の方とも意見交換させていただいたとき、ネットと政治の問題に関して真剣に考えている方が多いことを再認識しました。

そのため、これからも皆様と一緒に新しい政治システムやメディアの構築に向けて前に進んで行きたいと考えています。

日本でもニコニコ動画が政治家によるネット討論会を生放送で行っていますが、政治家と有権者がネットで意見交換を行う試みは世界的なトレンドになってきていると言えます。

追記：

このイベントがあることはTwitterで知りました。政治分野でのTwitterの利用はオバマ大統領が有名ですが、英国首相官邸もTwitterを積極的に活用しています。

Downing Street
http://twitter.com/DowningStreet

GMが事業再建に向けた取り組みについて広報するウェブサイト「GM Reinvention」を立ち上げました。

GMは連邦破産法第11条（Chapter11）を申請し、政府の監督下で再建されることになりましたが、これまで危機に対応するための具体策を打ち出せてこなかったため、ステークホルダーから信頼が大きく揺らいでいます。

しかし、Chapter 11申請後、GMは事業再建に向けた決意を伝えるテレビCMやウェブサイトを配信するなど、信頼回復に向けた広報活動を始めました。

今回のウェブサイトでは、オバマ大統領のキャンペーン活動のように、映像やブログ、twitter、facebook、flickerなどソーシャルメディアを積極的に使っています。

新生GMについて評価するにはまだ早い段階ですが、これまで改革をこばみ続けてきたことを考えると、ステークホルダーに対して積極的な情報公開を行い始めたことは評価できるといえます。